なぜ９月１日が「防災の日」になったのか？
毎年9月1日は、「防災の日」に定められています。1960年（昭和35年）6月の閣議で決定されました。
防災の日とはどんな日ですか？
台風・地震などの様々な自然災害に対する意識を高めて、災害へ備えることを目的とした日のことです。
政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するため、「防災の日」を創設する。
「防災の日」は、毎年9月1日とし、この日を中心として、防災思想の普及、功労者の表彰、防災訓練等これにふさわしい行事を実情に即して実施する。
上記の行事は、地方公共団体その他関係団体の緊密な協力を得て行なうものとする。昭和35年6月17日 閣議了解 「内閣府 防災情報のページ」より
日本は多くの自然災害が発生する国なので、日頃から災害に対して考えることは大切ですが、特にこの日は、意識を高めるのに良いきっかけとなるでしょう。
ちなみに、毎年8月30日～9月5日までの1週間は、「防災週間」として定められています。
なぜ9月1日なのか？
9月1日が「防災の日」であることには、どんな理由があるのでしょうか？
主に地震と台風の2つの自然災害と関係があります。
- 1923年（大正12年）9月1日、神奈川県西部を震源とする関東大震災が発生したこと
- 前年の1959年（昭和34年）9月に、伊勢湾台風が襲来して大きな被害が出たこと
→ この時期が台風の本格的なシーズンであることを思い起こすため
伊勢湾台風とは、昭和34年9月26～27日にかけて、近畿地方南部・東海地方を中心に甚大な被害をもたらした台風です。最低中心気圧は895hPaで、一時は猛烈な強さで超大型になりました。死者・行方不明者は5000人を超え、第二次世界大戦後の台風被害としては最大規模となっています。とりわけ、記録的な高潮の発生によって、広い浸水被害が出ました。長い所では浸水が解消するまで数か月かかりました。
これらの自然災害から、地震や台風などの自然災害に対する心構えを日頃から育てるために、この日が制定されたのです。
さらにこの記事では、大正時代に発生した関東大震災について詳しく取り上げます。
防災の日には何ができる？
この日に特に何かをするというような決まりはありません。各自ができることから始めることができます。以下のようなことをチェックできるかもしれません。
- 自分の行動範囲にあるハザードマップの確認する
- 災害用の備蓄を確認する（水・保存食など）
- 非常用持ち出し袋を確認する
- 近くと遠くの親族・友人との連絡手段を確認しておく
- 避難計画を立てておく（家族の集合場所を決めておく）
- 避難訓練をする
- 周辺の他の人を救助することについても含めておく（まずは自分と家族の命を優先する）
ハザードマップとは … 自然災害が発生したときの被害を予測して、どのような範囲に被害が及ぶかを示した地図のことです。
関東大震災の被害について
今から約100年前となる1923年（大正12年）9月1日の午前11時58分頃に発生しました。震源地は神奈川県西部になります。地震の大きさを示すマグニチュードは7.9、最大震度は6でした。（発生当時、震度7は設定されていませんでした。福井地震後の1949年に設定されました）
大都市を襲った地震によって、10万棟以上の家屋が全壊、20万棟以上の家屋が焼失しました。さらに、死者・行方不明者は推定で10万5000人という未曾有の災害となりました。
特に東京中心部では火災が広がり、当時の東京市域の約4割が焼失しました。地震発生がお昼時で、多くの家庭で火を使っていたこともあって火災が同時多発的に発生したのです。しかもこの日は、日本近海にあった台風からの強風が吹いていたことも延焼に拍車をかけました。
またこの地震では、津波や地すべりによる被害も発生しました。
震災はどんな影響を与えたか
関東大震災は、日本に大きな影響を与えることになりました。
経済への打撃
第一次世界大戦後、日本は空前の好景気（大戦景気）に沸いていました。しかし、戦後の好景気が終わりを迎えると、今度は戦後恐慌になって経済が不安定になります。そのような時期に震災が直撃します。経済被害は、当時の国家予算の数倍に達し、日本全体の経済に深刻な影響を与えました。
震災直後には震災恐慌が起きました。これに対して政府・日銀は震災手形などを使って、被災企業に救済の手を差し伸べます。しかし今度は震災手形の不良債権化が進み、銀行不安が広がっていきます。そのような中で、当時の大蔵大臣失言をきっかけとして、金融恐慌（1927年）へと進展していきます。
手形とは … 将来の期日に指定した金額の支払いを約束した証書のこと。現金の代わるに決済のために、主に企業の間で用いられます。
さらにアメリカから始まった世界恐慌（1929年）によって、傷んでいた日本経済はさらに打撃を受けます。世界恐慌の波は日本にも押し寄せ、日本国内では昭和恐慌（1930年）が起こります。
しかも実は関東大震災の後、日本各地で地震などの自然災害が相次いでいました。
自然災害と経済不況という対応に対する政治への不信が深まる中、次第に軍部が台頭してきます。特に1930年代以降、軍部の暴走による政治の軍事化が進んでいくことになります。
景気も良く自由な風潮があった大正時代から、震災もきっかけになった不景気の時代を通して、日本は長い戦争の時代に突入していくことになります。
東京の復興
震災後、「帝都復興院」という政府機関が設けられました。その総裁であった後藤新平を中心に帝都復興計画が提唱されました。当時としてはかなり先進的で大規模な計画でしたが、財政問題や急激な都市化により計画は縮小されます。それでも、道路網の構築、橋・公園・病院・学校などの設置が進められました。
この事業は、現在の東京の都市計画の基礎になっています。
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