戦前の漢字をめぐる議論
江戸時代から漢字をめぐる議論はなされていました。特に江戸時代中期にさかんになった国学において、漢字の是非をめぐって議論がなされてきました。例えば、賀茂真淵は漢字の文字数の多さに批判的な見方をし、仮名文字の利便性について論じています。この他に、本居宣長も同じような見方をしています。
1866年（慶応2年）に前島密が、江戸幕府15代将軍徳川慶喜に「漢字御廃止之議」を提出します。この中で、学習上困難な感じを廃止して、仮名文字を使うことについて説いています。日本人の学力を向上させるためには難解な漢字は足を引っ張ると考えたのです。結局前島の意見は受け入れられませんでした。
1872年（明治5年）、福沢諭吉は「文字之教端書」の中で漢字の使い方についての見解を示しています。漢字仮名交じりは不便であるが、かといって漢字を全て廃止することも不便なので、難解な漢字までは使わなくても、平易な漢字を使いさえすれば、日常生活の必要は満たされると考えました。
この時代の背景として、欧米の強国を目の当たりにして、それに対抗できるように日本の国力を強くするには、近代的な教育は欠かせませんでした。そのさい、学習に非効率な漢字を廃止して、誰でも理解できる言語で教育を施す必要があるという考えがありました。
1923年（大正11年）、政府は1963字の「常用漢字」（現在の常用漢字とは異なります）を選定しました。普通に生活していて生活で差し支えないものが選定されました。このことは当時の社会に大きな衝撃を与えました。この常用漢字表に基づいて漢字制限の動きが広がりました。
1940年（昭和15年）、日本陸軍は「兵器名称用制限漢字表」を決定しますが、兵器の名称に使える漢字は1235字に制限されました。
1942年（昭和17年）、それまでの常用漢字に代わって2669字の「標準漢字」を選定しました。戦時体制が強化されるにつれて、その時の要求に応じた漢字が含められました。大正時代の常用漢字よりも増加した理由としては、皇室に関連して使われる漢字が含められたからです。
戦前な大きな流れとしては、漢字の使用を制限しようとする動きが継続的に見られたことが分かります。
終戦直後の動き
1946年（昭和21年）、ＧＨＱが招いたアメリカ教育使節団が報告書を提出します。この中で学校教育における漢字の弊害について指摘しています。国語改革として、漢字・ひらがな・カタカナを廃止し、ローマ字のみとする極端な提言でした。
作家の志賀直哉は、この問題について言及し、「日本語を廃止し、フランスを採用する」ことを提案しました。また国語審議会でも、漢字を含めた日本語を改革することに対して、前向きな見方が多数ありました。
こうした流れの中で政府が漢字を制限するために動きます。
当用漢字の策定へ
漢字も含めた日本語のへ変化に対応するために、政府は当面用いる漢字を選定します。「常用」ではなく「当用」としたところに、当時の揺れ動く政府の立場が伺えます。
当用漢字とは、1946年（昭和21年）11月に内閣が告示した「当用漢字表」に収められた1850字のことです。ＧＨＱの指導の下、日本語の簡素化を目指して、戦前に作成されていた常用漢字を基にして当用漢字が策定されました。
当用 … 「当面用いる漢字」という意味があります。作家・政治家でもある山本有三によって推された名称です。漢字を使うことの議論が沸き立っていた時代、「とりあえず使う漢字」という位置付けがあったのです。
昭和21年11月5日の内閣告示の「当用漢字表」の「まえがき」には次のようにあります。
- この表は、法令・公用文書・新聞・雑誌および一般社会で、使用する漢字の範囲を示したものである。
- この表は、今日の国民生活の上で、漢字の制限があまり無理がなく行われることをめやすとして選んだものである。
- 固有名詞については、法規上その他に関係するところが大きいので、別に考えることとした。
- 簡易字体については、現在慣用されているものの中から採用し、これを本体として、参考のため原字をその下に掲げた。
- 字体と音訓との整理については、調査中である。
※「文化庁 HPより」
当用漢字の登場とともに、一部の漢字では、複雑だった字体の簡素化も行われ、「新字体」が制定されました。こうして以前は多くの画数を有していた漢字が、書きやすくなりました。新字体といっても、新たに作られた字とは限らず、従来からあったものが流用されたケースもありました。
例「國 ⇒ 国」「櫻 ⇒ 桜」「學 ⇒ 学」「濱 ⇒ 浜」「聲 ⇒ 声」「鐵 ⇒ 鉄」
さらに「まえがき」の「使用上の注意事項」が次のようにあります。
- この表の漢字で書きあらわせないことばは、別のことばにかえるか、または、かな書きにする。
- 代名詞・副詞・接続詞・感動詞・助動詞・助詞は、なるべくかな書きにする。
- 外国（中華民国を除く）の地名・人名は、かな書きにする。ただし、「米国」「英米」等の用例は、従来の慣習に従ってもさしつかえない。
- 外来語は、かな書きにする。
- 動植物の名称は、かな書きにする。
- あて字は、かな書きにする。
- ふりがなは、原則として使わない。
- 専門用語については、この表を基準として、整理することが望ましい。
※「文化庁 HPより」
ＧＨＱでは、漢字使用に対する否定的な見方があり、当用漢字の選定後も、漢字を取り入れた教育が日本の民主化の足を引っ張っていると考えていました。ＧＨＱのジョン・ペルゼルは、漢字を廃止することを企て、日本語をローマ字表記にすることを発案しました。
1948年（昭和23年）には、文部省主導で全国的な調査も行われましたが、実際には日本人の識字率は非常に高く、漢字が識字率に悪い影響を与えているわけではないことが証明されました。ペルゼルから低い数値にするようにとの圧力を受けますが、日本側はこれに抵抗し、ローマ字計画は撤回されます。
こうしたこともあり、漢字廃止に対しては次第にトーンが下がっていきますが、当用漢字はこの後35年間にわたって、標準的に使われる漢字として定着していきました。
常用漢字の策定へ
1981年（昭和56年）、当用漢字を基にしつつ緩やかな目安である「常用漢字表」が内閣から告示されました。こうして戦後から続いた常用漢字表は廃止され、当面用いる漢字から常に用いる漢字へと昇格しました。
当用漢字は、使用できる漢字の「範囲」として示されていましたが、常用漢字においては、「目安」と表現が緩和されました。あくまでも、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示すためのものでした。
昭和56年10月1日の内閣告示された「常用漢字表」の「まえがき」には次のようにあります。
- この表は、法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示すものである。
- この表は、科学、技術、芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない。
- この表は、固有名詞を対象とするものではない。
- この表は、過去の著作や文書における漢字使用を否定するものではない。
- この表の運用に当たつては、個々の事情に応じて適切な考慮を加える余地のあるものである。
※「文化庁 HPより」
この表の使用に関しては、「個々の事情に応じて適切な考慮を加える余地のあるものである」ように、より柔軟に使用できるようになりました。また、専門分野や人名の表記については制限を受けるものではないとされました。
2010年（平成22年）、常用漢字表が改定され、196字が追加されて、2136字に増えています。
人名用漢字について
人名用漢字とは、戸籍法施行規則に基づき、子どもの名前に使うことを認められた漢字のうち、常用漢字以外の漢字のことです。
当用漢字によって、頻繁に名前に使える漢字の一部が制限されたことへの緩和策として導入されました。人名用漢字については、読み方の指定はなく、制限がほとんどありません。
子どもにつける名前の多様化が進んだ結果、人名用漢字は数を増やしています。
人名用漢字 ＝ 常用漢字 ＋ 人名用漢字
| 指定された漢字数 | 合 計 | |
|---|---|---|
| 1951年（昭和26年） | 92字を新たに指定 | 92字 |
| 1976年（昭和51年） | 28字を追加 | 120字 |
| 1981年（昭和56年） | 8字を削除 ／ 54字を追加 | 166字 |
| 1990年（平成02年） | 118字を追加 | 284字 |
| 1997年（平成09年） | 1字を追加 | 285字 |
| 2004年（平成16年） | 698字を追加 | 983字 |
| 2009年（平成21年） | 2字を追加 | 985字 |
| 2010年（平成22年） | 129字を削除 ／ 5字を追加 | 861字 |
| 2015年（平成27年） | 1字を追加 | 862字 |
| 2017年（平成29年） | 1字を追加 | 863字 |
| 2026年（令和08年） | 1字を追加 | 864字 |
人名用漢字から削除される理由は、常用漢字表に取り込まれたためです。
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